＜追い出し屋＞国交省が規制法案、家賃保証業者に登録義務（毎日新聞）
敷金・礼金なしで入居できる「ゼロゼロ物件」など民間の賃貸住宅で、一部の業者による違法な追い出し行為が相次いでいる問題を巡り、国土交通省は１２日、家賃債務保証業者に国交相への登録を義務づける法案をまとめた。悪質な取り立て行為の規制や暴力団員の排除を盛り込み、罰則も設けた。閣議決定され次第、今国会に提出する。
禁止する取り立て行為は▽鍵の交換▽家具などの持ち出し▽早朝深夜の督促▽これらの行為の予告。面会、文書の送付、張り紙、電話などの手段にかかわらず、威圧的な態度で私生活や業務の平穏を害する言動を禁じた。行為規制のため、不動産管理業など他の業種も適用対象となる。
常習滞納者を排除するとして、家賃債務保証業者が家賃滞納者らの信用情報をデータベース（ＤＢ）化する社団法人「全国賃貸保証業協会」（ＬＩＣＣ）を設立したことへの対応も盛り込んだ。同協会は今年２月から契約者に情報の登録への同意取得を始めたが、埼玉弁護士会などが「滞納理由を考慮せず、同意しなければ貸さないというのは賃貸人の有利な地位の乱用」などと反対しているため、「事前に把握する必要がある」（国交省）として、ＤＢ作成事業者も国交相への登録制とした。
家賃債務保証業は一定の保証料をとって借り主の連帯保証人となり、家賃が滞納した際に家主側に滞納分を立て替える。国交省によると、７０〜８０社あり、賃貸住宅の約４割で利用されている。違法な追い出し行為が社会問題化しており、苦情相談が０４年の４４件から０８年には４９５件と急増している。【石原聖】
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大学病院の診療報酬「劇的に改善する」―鈴木文科副大臣（医療介護ＣＢニュース）
鈴木寛文部科学副大臣は2月10日、東京都内で開かれた「医療政策サミット2010」で講演し、大学附属病院の今年4月からの診療報酬について「劇的に改善する」と強調した。
鈴木文科副大臣は、大学・大学病院の支援に今年度第二次補正予算と来年度予算案を合わせて487億円が計上されていることについて、「地域医療の最後のとりでである大学附属病院は出血多量の状態。とにかく止血・輸血する方針で、政策資源を集中させた」と説明。最終調整中の大学附属病院の診療報酬については「特に入院医療の診療報酬は劇的に改善する」と述べた。
■「エビデンスに基づく報酬額の決定を」
また、実際に必要なコストと診療報酬との間にある乖離こそが、日本の医療政策をゆがめてきたとの認識を表明。「次回の診療報酬改定は、どういう医療行為が、どれだけの人員や医療機器を投入して行われているかといったエビデンスを確定させた上で、報酬額を決定すべき」と訴えた。
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＜殺人＞３人刺され女性２人死亡、少年？逃走…宮城・石巻（毎日新聞）
１０日午前６時５０分ごろ、宮城県石巻市清水町１の民家で、訪ねてきた知人の男が、男性１人、女性２人を包丁のような刃物で刺し、逃走した。女性２人が死亡し、男性はけがをした。県警石巻署によると、男は少年とみられ、殺人事件として行方を追っている。【伊藤絵理子】
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「全国最少人口」南アルプス・早川町においでよ！ 町民“お手製”公式ガイドが反響（産経新聞）
南アルプスの山懐に抱かれた山梨県早川町の風土や文化、歴史、観光スポットなどを紹介する「早川フィールドミュージアム公式ガイドブック」（全１２冊）が完成した。全国の町で最少という１３６６人（１月１日現在）の人口のうち、１００人以上の町民が編集や制作に携わった。イラストから文章執筆まで郷土愛のこもった“お手製”の冊子は町内の観光施設などで販売され、反響を呼んでいる。
ガイドブックは富士川支流の早川上流域に位置する町の風土、歴史などを博物館、美術館になぞらえ、町民と観光客が価値を再発見しようと同町が進める「フィールドミュージアム」構想の一環で作られた。
町から編集、発行を委託された同町のＮＰＯ法人「日本上流文化圏研究所」が町内の６地区ごとに募った制作委員５８人が実際に集落を歩いて“お宝”を探して回り、歴史などに詳しい地域の古老らも協力。平成１９年秋から２年以上をかけて１２冊にまとめた。
身延山から七面山に向かう参詣客の宿場として栄えた本建地区の赤沢の町並みと旅館、最盛期に１００人を超す硯（すずり）職人がいたという硯島地区の「雨畑硯」のほか、明治期まで早川舟運の終着点となった都川地区のつり橋「都橋」など、厳選した１９５項目をイラストを交えて紹介。町内の旅館や温泉、キャンプ場などで使えるクーポン券も付けた。
同研究所主任研究員の鞍打（くらうち）大輔さんは「町の魅力が町民の手で一つの記録にまとめられたことが意義深い」と話し、制作に携わった町民からは「地域資源の再発見につながった」「やってよかった」といった感想が聞かれたという。
また、表紙に「町民が取材した手づくりのガイドブック めたきけし」とあり、鞍打さんに「めたきけし」の意味を尋ねると「たくさん聞きなさい」という甲州弁なんだとか。鞍打さんは「町を歩いて分からないことはどんどん町民に聞いて、早川を楽しんでほしい。観光活性化や、郷土愛をはぐくむツールとして、ガイドブックの積極的な活用を図りたい」と話している。
Ａ５判で一冊３００円。郵送販売も行っている。問い合わせは、同研究所（電）０５５６・４５・２１６０。
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＜日本脳炎ワクチン＞１０年度勧奨見送り 厚労省審議会（毎日新聞）
厚生労働省厚生科学審議会の小委員会は９日、日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨を０５年から中止していたため未接種となっている４〜１２歳について、来年度の勧奨を見送ることを決めた。ワクチンの生産量に限りがあるため。各自治体による対象家庭への接種を勧める通知はしないが、厚労省のホームページなどで今後、病気の特性などの情報を提供する予定だ。
同小委は先月、初回接種対象の標準年齢である３歳への積極的勧奨を再開することを決めた。接種対象年齢に当たる生後６カ月から７歳半までは、希望すればほぼ無料で受けることができる。
日本脳炎は発症者の２〜４割が死亡するとされ、国内で年間数人の患者が出ている。ワクチンは３〜４歳で計３回、９歳で１回の予防接種が望ましいとされる。【関東晋慈】
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母親の遺体を自宅に約半年間放置したとして、長野県警諏訪署は４日、住所不定、会社員古市輝雄容疑者（６６）を死体遺棄容疑で逮捕した。
発表によると、古市容疑者は昨年８月頃、長野県諏訪市上諏訪にある母しづ江さん（９３）の自宅で、しづ江さんが死亡しているのに気付いたのに放置した疑い。古市容疑者は容疑を認めているという。
古市容疑者は、しづ江さんと２人暮らしをしていたが、現在は家を出ていた。遺体に目立った外傷はなく、同署は５日にも司法解剖して死因を調べる。
４日昼頃、近所の人が、「昨年１０月頃から、古市さん親子の姿が見えない」と通報。同署員が、１階居間でしづ江さんが死亡しているのを発見した。しづ江さんには布団がかけてあった。
・ 6新人が届け出＝長崎知事選（時事通信）
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氷筍 洞窟で「タケノコ」ニョキニョキ？ 北海道・百畳敷（毎日新聞）
北海道伊達市大滝区の山中にある洞窟（どうくつ）「百畳敷」で、つららが逆さに伸びたような氷の柱「氷筍（ひょうじゅん）」が林立している。
洞窟の天井から落ちた水滴が凍り、タケノコのように伸びていく現象。天井付近は０度以上、地表が氷点下になると形成される。
１２月から伸び始め、すでに２メートルを超えたものもある。国道４５３号から雪道を徒歩約１時間。約５０００本が並ぶ様子は壮観だ。【近藤卓資】
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「時事評論家」の増田俊男氏らが経営する会社が無登録で、カナダのIT企業の未公開株購入などの投資を募ったとして、警視庁は3日、金融商品取引法違反容疑で、投資顧問会社「サンラ・ワールド」（東京都中央区）社長宅を家宅捜索した。
同社はパラオの銀行預金やハワイのコーヒー園への投資話なども持ち掛けたが、大半が返済されていないといい、集めた資金は約50億円に上るとみられる。
関係者によると、同社は2000年ごろから「第2のマイクロソフトになる。上場すれば株価は40倍を見込める」などとうたい、カナダのIT企業の未公開株を宣伝。増田氏の主宰する投資クラブの会員ら約1000人が出資したが、上場することはなく、一部の投資家は同氏らに損害賠償を求める訴訟を起こした。
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【小沢一郎幹事長の責任】
小沢氏は今後さらに説明責任を果たすと期待する。政治家としての判断は小沢氏自身にある。石川（知裕）議員はいまだ検察の処分も決まらず、小沢氏は立件の容疑事実があるのか否かも明らかでない。その段階で政府・党の自浄能力を声高に叫ぶことは適切でない。
【小沢氏の闇献金疑惑】
公共事業をめぐる報道は真偽が解明されているわけではない。行政の長として申し上げる段階ではない。
【普天間飛行場移設】
沖縄県民、米国、連立政権合意を勘案して５月末までに具体的な移設先を決める。普天間の一日も早い返還の実現には代替施設なき返還は現実的に不可能だ。
【選択的夫婦別姓】
平成８年に法制審議会が民法改正案の要綱を決め、法相に答申した。これを踏まえ法務省で改正案が検討されている。
【国旗・国歌】
入学式などで国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導している。おおむねすべての公立学校で実施され、指導はほぼ定着している。
【対北朝鮮】
貨物検査を的確に行う関連法案の早期成立を目指す。拉致問題は一日も早く解決しなければならない。
【納税者番号】
社会保障制度の効率化、所得把握の精度を高めるために必要不可欠なインフラだ。１年以内に早急に検討を進め、結論を出したい。
【マニフェスト】
４年間で見直すが、２２年度予算案成立後に考えたい。必要な財源をなんとしても確保する。
◇
質問者は参院が谷川秀善（自民）、輿石東（民主）両氏。衆院は井上義久（公明）、志位和夫（共産）、重野安正（社民）、渡辺喜美（みんな）の各氏。
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小沢氏は今後さらに説明責任を果たすと期待する。政治家としての判断は小沢氏自身にある。石川（知裕）議員はいまだ検察の処分も決まらず、小沢氏は立件の容疑事実があるのか否かも明らかでない。その段階で政府・党の自浄能力を声高に叫ぶことは適切でない。
【小沢氏の闇献金疑惑】
公共事業をめぐる報道は真偽が解明されているわけではない。行政の長として申し上げる段階ではない。
【普天間飛行場移設】
沖縄県民、米国、連立政権合意を勘案して５月末までに具体的な移設先を決める。普天間の一日も早い返還の実現には代替施設なき返還は現実的に不可能だ。
【選択的夫婦別姓】
平成８年に法制審議会が民法改正案の要綱を決め、法相に答申した。これを踏まえ法務省で改正案が検討されている。
【国旗・国歌】
入学式などで国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導している。おおむねすべての公立学校で実施され、指導はほぼ定着している。
【対北朝鮮】
貨物検査を的確に行う関連法案の早期成立を目指す。拉致問題は一日も早く解決しなければならない。
【納税者番号】
社会保障制度の効率化、所得把握の精度を高めるために必要不可欠なインフラだ。１年以内に早急に検討を進め、結論を出したい。
【マニフェスト】
４年間で見直すが、２２年度予算案成立後に考えたい。必要な財源をなんとしても確保する。
◇
質問者は参院が谷川秀善（自民）、輿石東（民主）両氏。衆院は井上義久（公明）、志位和夫（共産）、重野安正（社民）、渡辺喜美（みんな）の各氏。
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東京地検の記者会見 なぜ記者クラブ以外は入れない（J-CASTニュース）
政治資金規正法違反の疑いで逮捕された石川知裕衆院議員の勾留期限が切れる2010年2月4日、東京地検特捜部は石川議員を起訴するとともに記者会見を開くとみられている。東京地検の記者会見はこれまで記者クラブに所属する新聞やテレビの記者のみ参加が許されていたが、今回はどうなのか。政権交代後、外務省や金融庁など一部の省庁では記者会見のオープン化が進んでいるが、東京地検の対応は？
■なぜ参加できないのか？「理由はありません」
もし記者会見が開かれるならば、記者クラブに所属していないメディアでも参加できるのか。J-CASTニュースの記者が東京地検の広報担当者に問い合わせてみた。電話に出た男性職員は
「司法記者クラブの加盟社であれば、参加できますが…」
との回答。つまり、記者クラブに入っていなければ、記者会見に出席できないというのだ。なぜ記者クラブ以外は参加できなのか。そうたずねると、最初に返ってきたのは、
「理由はありません」
という返事だった。いくらなんでもそれはないだろうと重ねて質問すると、
「現在捜査を行っていることなので…」
「警備上の問題もあるので…」
といった答えが返ってきたが、どれも説得力に乏しい。結局のところ、「従来からそういう対応をしているから」という前例主義でしかない。
政権交代を受け、外務省や金融庁、総務省では「記者会見のオープン化」が進んだ。記者クラブに加盟していないフリーやネットメディアの記者も大臣会見に参加し、質問できるようになった。検察庁が属する法務省も、大臣会見はすでに「オープン化」されている。だが、検察庁はまだ従来通りの運用をしているというわけだ。
■「すみません」を繰り返す東京地検の広報担当者
J-CASTニュースと同じように東京地検に問い合わせたものの、つれない返事しかもらえなかったフリーランスライターの畠山理仁さんは、東京地検の広報担当者とのやりとりをツイッターで公開した。
畠山「フリーランスの記者は参加できな い？」
広報「そうですね、現段階では。申し訳ございません」
畠山「会見をやると決まっても入れない？」
広報「そうですね。まず、あのー、記者クラブ に入っていない方以外は会見場のほうには入室のほうをご遠慮いただいていますので」
といった感じで、一問一答をツイッターに流していったのだ。
「電話に出た女性職員は『すみません、すみません』と何回も謝っていました。 明確に断る論拠を持っていないから『従来からそうなっています』としか言えず、申し訳ないと思ったんでしょうね」
と畠山さんは広報担当の職員に同情気味だ。それでも「なぜダメなのか、全く分かりませんでしたけどね」と苦笑しながら、次のような疑問を口にした。
「記者会見というのはそもそも、多くの人に伝えるために開くもののはず。一部の人だけに向けて開くのでは『記者会見』とは言えないんじゃないでしょうか？」
東京地検の対応からすると、扉が開かれる可能性は低いかもしれないが、記者会見が見込まれる2月4日まで、まだ少し時間がある。畠山さんは
「明日もう1回、聞いてみようかな」
と話している。
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大手マスコミはなぜ記者会見開放に反対するのか/記者クラブ問題座談会（上） : 2009/12/28
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もし記者会見が開かれるならば、記者クラブに所属していないメディアでも参加できるのか。J-CASTニュースの記者が東京地検の広報担当者に問い合わせてみた。電話に出た男性職員は
「司法記者クラブの加盟社であれば、参加できますが…」
との回答。つまり、記者クラブに入っていなければ、記者会見に出席できないというのだ。なぜ記者クラブ以外は参加できなのか。そうたずねると、最初に返ってきたのは、
「理由はありません」
という返事だった。いくらなんでもそれはないだろうと重ねて質問すると、
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といった答えが返ってきたが、どれも説得力に乏しい。結局のところ、「従来からそういう対応をしているから」という前例主義でしかない。
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■「すみません」を繰り返す東京地検の広報担当者
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広報「そうですね、現段階では。申し訳ございません」
畠山「会見をやると決まっても入れない？」
広報「そうですね。まず、あのー、記者クラブ に入っていない方以外は会見場のほうには入室のほうをご遠慮いただいていますので」
といった感じで、一問一答をツイッターに流していったのだ。
「電話に出た女性職員は『すみません、すみません』と何回も謝っていました。 明確に断る論拠を持っていないから『従来からそうなっています』としか言えず、申し訳ないと思ったんでしょうね」
と畠山さんは広報担当の職員に同情気味だ。それでも「なぜダメなのか、全く分かりませんでしたけどね」と苦笑しながら、次のような疑問を口にした。
「記者会見というのはそもそも、多くの人に伝えるために開くもののはず。一部の人だけに向けて開くのでは『記者会見』とは言えないんじゃないでしょうか？」
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「明日もう1回、聞いてみようかな」
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